宣誓の施行（Administering Oaths）

法的根拠と権限の源泉

本サービスはタイ弁護士会 2008年「公証業務弁護士登録規則」及び改正令に基づいて運営されています。研修・試験に合格した弁護士のみが登録され、依頼者は弁護士会の公開名簿で資格の有効性を確認できます。

タイは欧米型の Notary Public 制度ではなく、Notarial Services Attorney 制度を採用しています。登録弁護士は署名・本人・身分・写しの認証を行い、タイ国内および国外で外務省・裁判所・各国大使館から承認されます。

権限の根拠はタイ民商法典・弁護士法・弁護士会規則にあり、宣誓供述書、写し認証、為替手形法に基づく拒絶証書まで広く対応します。

海外での使用 (アポスティーユ / 領事認証)

タイは2027 年 2 月 28 日にハーグ・アポスティーユ条約 (HCCH 1961) に正式加盟書を寄託しました。タイ発行文書は加盟国 (120ヶ国以上) でアポスティーユ1枚で直接使用可能となり、相手国大使館認証は不要になります。

非加盟国向けには従来通り、弁護士 → タイ外務省領事局 (チェーンワッタナ/MRTクロントゥーイ) → バンコク所在の相手国大使館、というフルチェーンが必要です。

アポスティーユは署名・印影の真正性のみを保証し、内容の合法性は相手国法令に従って別途確認する必要があります。

代表的な利用シーン — 宣誓の施行（Administering Oaths）

学歴・財産・銀行残高証明等を母国の官公庁・銀行・大学に提出する在タイ外国人。

中国・日本・韓国・ドイツ・米国の取引先と契約を締結し、海外裁判所や規制当局に書類提出するタイ企業。

国際結婚・養子縁組・相続手続を海外で行う家族。

料金・所要日数・必要書類

当社の料金は書類確認後にお見積りします（ページ数・署名者数・難易度により異なります）。所要期間も確認後にご案内します。

外務省領事認証を追加する場合、領事局の公的手数料（認証印1つにつき通常200バーツ／特急400バーツ、申請日時点の公表額）が別途必要です。所要期間は領事局の受付状況によります。

リスクと注意点

弁護士会の登録がないにもかかわらず「Notary Public」を名乗る業者にご注意ください。無資格者による認証は外務省・大使館で受理されません。

事前署名は避けてください。弁護士の面前での署名がプロフェッショナル倫理上必須です。

公証弁護士の選び方

弁護士会名簿で登録番号を照合し、対象国 (中国・日本・韓国・欧州・米国) での実績、バンコク全域および地方への出張対応可否を確認してください。