法人・クロスボーダー取引 アドバイザリー
Thai Notary は書類を走らせるだけの代行業者ではありません。着手前に必ず「提出先」から逆算します。取締役会決議・委任状・登記簿謄本の署名権限確認と多国間チェーン認証を確認したうえで、海外子会社登記・銀行口座開設・入札に受理される形へ整えます。タイ弁護士会に登録された Notarial Services Attorney と、通算15年以上の実務経験を持つチームが担当します。
アドバイザリー範囲
- 提出先(海外子会社登記・銀行口座開設・入札)の要件精査と、受理される書式・言語・認証段階の特定
- 取締役会決議・委任状・登記簿謄本の署名権限確認と多国間チェーン認証に関する事前診断と是正案の提示
- 後続工程(外務省領事局認証・大使館リーガライズ・国際郵送)の順序設計と所要日数の見積り
- 却下リスクの洗い出しと、再提出が発生しないための代替案の準備
ご提供物
- LINE/メールでの書面アドバイス(実施順序と担当区分を明記)
- 案件専用の必要書類チェックリスト
- 認証済み原本と高解像度 PDF スキャン
- 進捗トラッキングと受領確認の連絡
進め方
1. 案件ヒアリング
提出先国・受理機関・期限を確認し、海外子会社登記・銀行口座開設・入札向けの現物写真を事前確認します。
2. 要件診断
取締役会決議・委任状・登記簿謄本の署名権限確認と多国間チェーン認証を照合し、必要な認証段階を確定します。
3. 書類整備
不足書類の取得、翻訳、書式修正を並行して進めます。
4. 認証実行
弁護士認証、外務省領事局、必要に応じて大使館まで一括で代行します。
5. 納品・追跡
原本の受け渡しまたは国際郵送、PDF 送付、提出後の照会にも対応します。
よくある落とし穴
- 提出先の最新要件を確認せずに認証を先行させ、順序違いで無効となる
- パスポート表記と書類上の氏名が一致せず差し戻される
- 取締役会決議・委任状・登記簿謄本の署名権限確認と多国間チェーン認証を軽視し、書式不備で再取得が必要になる
- 発行後の有効期限(多くは3〜6か月)を超過し、提出時点で失効している
自分で行う場合 / 依頼する場合
自分で行える場合
提出先が要件を明文で提示しており、原本がタイ国内で即日取得でき、期限に十分な余裕がある場合は、ご自身での手続きも可能です。海外子会社登記・銀行口座開設・入札の窓口案内をそのまま適用できるケースが該当します。
依頼をおすすめする場合
複数機関をまたぐ、期限が短い、過去に却下された、法人の署名権限が絡む、または海外在住で来訪できない場合は当方へご依頼ください。取締役会決議・委任状・登記簿謄本の署名権限確認と多国間チェーン認証を含む全工程を一括で管理し、ご依頼者の来社は不要です。
よくある質問
法人・クロスボーダー取引の相談は日本語で対応してもらえますか。
はい。日本語・英語・タイ語で対応します。まずは提出先国と受理機関、期限をお知らせください。書類の写真をお送りいただければ事前診断が可能です。
来社せずに手続きできますか。
多くの工程は遠隔で進められます。署名認証など本人立会いが必要な工程のみ、オフィスまたは指定場所での対面をご案内します。それ以外は郵送と電子連絡で完結します。
どのくらいの日数がかかりますか。
弁護士認証は通常1営業日前後、外務省領事局認証を挟む場合は数営業日、大使館工程が加わるとさらに日数を要します。確定スケジュールは案件診断後にご提示します。
取締役会決議・委任状・登記簿謄本の署名権限確認と多国間チェーン認証は自分で確認できますか。
受理機関の公式案内が明確であれば確認可能です。ただし運用は窓口・時期によって差があるため、実務での受理実績に基づく事前確認を推奨します。
書類が却下された場合はどうなりますか。
却下理由を精査し、是正方針をご提示します。当方の工程管理に起因する不備は無償で修正対応します。ただし受理機関の裁量による結果を保証するものではありません。
料金はどのように決まりますか。
書類の種類・部数・認証段階・納期によって異なります。案件内容をお知らせいただければ、確定見積りを事前にご提示します。追加費用は事前合意なく発生しません。
バンコク以外からでも依頼できますか。
可能です。タイ全77県および海外からのご依頼に対応しています。書類は宅配便または国際郵送で受け渡しし、進捗はオンラインで共有します。
単なる代行ではなく助言も受けられますか。
はい。着手前に提出先要件の診断と手順設計を行い、その内容を書面で共有します。代行だけを希望される場合も、リスク箇所は必ず事前にお伝えします。